落下したドローンが総理官邸屋上で見つかるという事件が平成27年4月に起こり、ドローンを使ったテロ対策を考慮して、法整備が早期に進められたのがドローン規制です。
ドローンを飛行させる高度やエリアを規制するために法整備が進められて、一部地域では撮影目的でも許可なくドローンを飛ばすことが難しくなっています。
最も分かりやすいのが150メートル以上の高さの空域では、飛行を禁止するという制限です。
高所で飛行しているとドローンと航空機が衝突リスクがあるために、150メートルよりも高い空気では飛行を禁止されています。
同じ理由で空港などの周辺の空域でも、ドローンを飛ばすと規制に引っかかる可能性があるので注意が必要です。

空港の周囲などは規制対象になっていることが視覚的に分かりやすいのですが、詳しく調べなければ規制に引っかかる可能性があるのが緊急用務空域です。
消防や救助などを目的とした航空機の安全を守るために、緊急用務空域に設定されている地域でドローンを飛ばすことは禁止されています。
山上なので大型の航空機なども通る心配がなくて、ここならドローンを飛ばしていても問題ないだろうと勘違いして、規制に引っかかる人も珍しくありません。
国土交通省のウェブサイトに緊急用務空域の一覧は掲載されており、新しい緊急用務空域が設定された場合には情報が更新されます。
1年前はドローンを飛ばしても問題なかった場所だとしても、新しく設定された緊急用務空域に侵入してしまい、トラブルが起きる可能性もあるので注意してください。

特にドローン規制に引っかかりやすいと言われているのが人口集中地区で、多くの人が暮らす地域の上空でドローンを飛行させるだけで罰則を受ける可能性があります。
どのエリアが人口集中地区に設定されているか、建物の多さなどで視覚的に判断するのは危険です。
自治体などが公開している人口集中地区の情報をチェックしてから、どこでドローンを飛ばすか決めることを推奨します。
このエリアは都市部ではないので人口集中地区に設定されていないと思い込んで、無人航空機によるトラブルが起きてしまう例も珍しくありません。

ドローンを飛ばすエリアだけでなく操縦する人間にも規制対象が設定されており、飲酒時の操縦は禁止されています。
アルコールや薬物の影響によって正常な飛行ができないと分かったら、事故が起きてしまったり規制に引っかかる可能性があると考えて、すぐに操縦を停止してください。
飛行前の点検を行っていないと分かった時も罰則の対象になる場合があるので、少し前に問題なく操縦できたので点検を行う必要はないと考えず、時間をかけて準備を行うことを推奨します。
衝突予防の遵守もルールとして明記されており、ドローンを飛ばすことが許可されているエリアであっても、他の無人航空機とぶつからないように予防する処置を採らなければいけません。

イベント会場などの多くの人が集まる場所では、無人航空機を飛ばすと事故が起きる可能性があるので、規制対象の場所にイベント会場も含まれています。
安全に撮影できる環境が整備されている場合は、国土交通大臣の承認を受けていればイベント会場でも撮影を行うことは可能です。
凶器や火薬類などの危険物の輸送は厳しく規制されていて、テレビ番組などの撮影を目的としていても国土交通大臣の承認を受けるのが難しいと言われています。
危険物でなかったとしても無人航空機から物を落下させる行為は禁止されていて、遠くを見るのが難しくなる夜間の飛行も規制対象です。
国土交通大臣の承認を受けられない限り、目視で確認できる範囲外でドローンを飛ばす行為は禁止されています。